誰にでも起こりうるからこそ、
親身にご対応します。
交 通 事 故
交通事故は、誰にでも起こりうる、最も身近にある紛争といっても過言ではありません。
私も、札幌に来てから2度の交通事故の被害に遭い、物的損害、人的損害による被害の大きさに加え、当事者の立場で保険会社に対応することの難しさを、身をもって経験しました。
交通事故の被害に遭って悩んでいる方は、依頼にならなくても結構ですので、お気軽にご相談ください。早期に弁護士に相談することで、その後の流れや収集すべき証拠等を把握し、最終的には適切な賠償を求めることにつながります。
MERIT
弊社に依頼するメリット
ストレスになる保険会社への対応は不要になります。
これまで数多くの交通事故事件を受任してきました。その中でクライアントが最も多く抱える問題の一つとして、相手方保険会社担当者とのやり取りが挙げられます。相手方保険会社にとっては、多数の事故の中の一つかもしれませんが、クライアントにとっては一生に一度あるかないかの紛争です。交通事故の問題を抱えるということだけでも強いストレスを感じるのに、保険会社側から納得できない説明を受けて大きなストレスを感じ、連絡を取るだけでも大きな精神的負担を感じてしまうという方は数多くいらっしゃいます。弁護士に依頼する大きなメリットの一つとして、保険会社とのやり取りが不要になることが挙げられます。私自身も、この保険会社担当者とのやり取りがストレスになることを、身をもって実感しました。事故処理の経験がない一般の方はなおさらだと思います。交通事故の被害に遭った方は、一人で抱え込むのではなく、まずは、お気軽にご相談ください。依頼にならなかったとしても、全く気になされる必要はございません。
賠償金額を左右する適切な後遺障害等級の認定に向けて尽力します。
交通事故の場合、後遺障害の等級の認定を受けられるか否かが、最終的な賠償金額に大きく影響します。適切な等級認定を受けられるか否かは、後遺障害の症状の適切な把握はもちろん、症状の原因を医学的に立証することが非常に大切です。例えば、症状が適切に医師に伝えられず、診断書やカルテ等に記録が残されていない場合、その症状がないものとして扱われてしまったり、事故との因果関係が否定されてしまったりするリスクがあります。また、症状の存在の立証だけでなく、その症状が、事故（外傷）が原因であることを医学的に立証していくことも非常に大切です。裁判では、骨折の有無や血腫の有無等、レントゲンやCT、MRI画像の所見の意義が争いになることもめずらしくなく、その認定が裁判の帰趨を決することもあります。適切な等級認定を受けるためにも、まずは、主治医からご意見をいただくなどして、根拠資料の収集に努め、場合によっては、セカンドオピニオンとして、他の医師等に相談して立証することも検討します。適切な賠償を得るためにも、これまでの経験を活かし、適切な等級認定を得ることに全力を尽くします。
取得する賠償金や保険金の最大化に務めます。
交通事故の被害に遭った場合、加害者に賠償請求することだけでは最良の解決に導くことができないことがあります。具体的には、当該事故が労災事故か否か、自身が加入している人身傷害保険をうまく利用することができないか等、当該事案の内容に応じて、当該事故に適用できる保険等を検討する必要があります（過失相殺が問題となる事案では、人身傷害保険に関する検討が不可欠です。）。しかし、保険会社の約款やこれらの制度に関する裁判例等を一般の方が理解することは困難であると考えられます。交通事故の被害回復は、金銭的な解決によりなされますので、これらの制度や制度間の関係性を理解した上で、手続きを選択しなければ、最終的に取得できる金額に大きな影響を及ぼしてしまう可能性があります。
ポイントの把握と証拠収集。
正確に事情を聴取することは、基本的なことではありますが、事件を処理するうえで非常に大切なことです。事件のポイントとなる事情の聞き漏らしがないよう、これまでの経験を活かしつつ適切な事情聴取を実施します。そして、クライアントの皆様にもポイントをご理解いただけるように丁寧な説明を心掛けます。また、交渉による解決でも、裁判による解決でも、根拠資料が必要となります。事故発生から時間が経過してから資料を収集するのは非常に大変で、場合によっては、証拠が散逸して証拠の収集ができなくなるおそれもあるかもしれません。このような場合の典型的な例としては、近隣の防犯ビデオの映像が削除されていたというケースが挙げられます。このような事態になる前に迅速な対応を心掛けます。事故の被害に遭われた方は、事故当初の段階や治療中の段階からでも結構ですので、お気軽にご相談ください。
蓄積した経験。
特に被害者側の代理人として、事件を解決してきました。交通事故事件の場合、受傷態様、受傷部位や後遺障害の内容は千差万別で、クライアントから事故状況や症状の内容の正確な聞き取りを行うことは当然として、傷害内容や後遺障害に関する医学的な知見等、専門的な知識が求められることもよくあります。また、交通事故の事件の場合、治療が相当期間に亘ることも多く、後で立証資料を収集しようとしても、資料が散逸したり、当時の症状が分からなくなったりすることもあります。被害者が交通事故によって受けた損害を回復するという当たり前のことを求めるには、治療の段階から最終的な損害賠償請求に向けた準備を進めていくことも大切です。しかし、交通事故被害者の多くの人は、初めて事故に遭い、先のことも全く分からないと思いますし、相手方保険会社の担当者と電話等でやり取りするだけでも相当なストレスになるかと思います。
加えて、任意保険や労災に関する知識を有しているか否かで、最終的に手にする賠償金や保険金の金額に大きな差が生じるケースがあります。当事務所は、これまでの経験を踏まえて、クライアントの利益を最大化できるよう、尽力します。
